一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2019年11月12日(第2回)及び11月19日(第3回)、衆議院第一議員会館で開催された「中小企業の生産性革命を実現するための人事評価制度等の在り方を考える有志議員勉強会」へ協力団体として参加しました。

　第２回議員勉強会では、人事評価制度導入により業績向上や人材確保を実現した中小企業2社の好事例が紹介され、その後、当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授が「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上-アップデート版-」をテーマに講演しました。具体的には、「①人事評価制度や賃金決定方法開示を就業規則及びモデル就業規則へ明文化」、「②中小企業に対し人事評価制度導入のインセンティブとなりうる経営力向上計画・事業分野別指針における人事評価制度構築の項目を拡充」、「③人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の利用拡大に向けた取組み」を人事評価制度普及のための具体的な施策として提言しました。

　第３回議員勉強会では、まず厚生労働省・経済産業省・中小企業庁の各関係者から、前述の提言を受け、各部局における人事評価制度に関する現行の政策や検討状況をヒアリングし、その後、出席議員からの質疑応答を受け、省庁横断的に活発な議論が行われました。

　今後も当協会では、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。

■本議員勉強会メンバー構成（呼びかけ人）
大岡敏孝、鬼木誠、木原誠二、後藤茂之、後藤田正純、小林鷹之、佐々木紀、自見はなこ、白須賀貴樹、田畑裕明、田村憲久、橋本岳、福田達夫、松野博一、三谷英弘、宮澤博行、宮下一郎、宮本周司、石﨑徹